自由民主党ゴルフ振興議員連盟と日本ゴルフ協会が林芳正内閣官房長官に国家公務員倫理規程見直し決議の申入れを実施

自由民主党ゴルフ振興議員連盟(会長:衛藤征士郎衆議院議員)と日本ゴルフ協会の山中博史専務理事、吉田裕明理事は3月13日、衆議院第一議員会館で林芳正内閣官房長官に『国家公務員倫理規程から「ゴルフ」禁止の削除を求める決議』申入れを行いました。本決議は、国の政令である国家公務員倫理規程(以下、倫理規程)が禁止の対象としてスポーツで唯一具体的に「ゴルフ」を明示することによるイメージダウンや倫理規程がスポーツが身分などを理由とした差別を受けること無く実施できることを求めるオリンピック憲章に違反する恐れがあるなど、倫理規程におけるゴルフ禁止が極めて不当かつ非合理である5項目の理由により、ゴルフをスポーツとして振興するために倫理規程から「ゴルフ」禁止の削除をすることを強く要望するものです。

●国家公務員倫理規程から「ゴルフ」禁止の削除を求める決議はこちらから(PDF)

永年にわたり倫理規程などの問題に取り組んでいただいている衛藤会長から決議申入れとともに、「都道府県のゴルフ団体とゴルフ振興会議を立ち上げる予定。この活動を促進し、日本にゴルフ文化を根付かせていくためにも、ぜひ削除を求めたい」と、担当大臣や倫理審査会で本件の問題点について理解を得ながら、実現しない現状の打開に向けての決意が述べられました。
また、山中専務理事から「ゴルフはオリンピックスポーツにもなっており、4世代で楽しめるスポーツはゴルフしかありません。現在ゴルフ人口は増えており、今後さらにゴルフ人口を増やしていくためには、ゴルフが悪の温床のようなイメージを与える規程は見直しをいただきたい。オリンピック憲章でもスポーツの差別は禁止されており、また、本規程は地方公務員倫理規程にも影響を与えている為、ゴルフ界と地域がWIN-WINになるためにも、ゴルフ界として是非削除をお願いしたい」、吉田理事からも「JGAではゴルフ振興推進本部を立ち上げ、地方自治体とも振興に関わる様々な活動を行っています。ゴルフ応援サイトも開設し情報も発信し活動を広げていくので、是非見直しを求めたい」と林内閣官房長官に倫理規程見直しを強く要望しました。

日本ゴルフ協会と各地区ゴルフ連盟およびゴルフ関連団体は、自由民主党ゴルフ振興議員連盟の議員の皆様とともに、これからも引き続き国家公務員倫理規程の見直し実現に向けて活動を続けてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

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